弁護士を紹介してほしい｜よくあるご質問

よくあるご質問

顧問弁護士とは、医師でいえば主治医のように、いつでも迅速・適切な法律の相談その他の法律上のサービスを提供する弁護士です。

現在のように、高度に多様化・複雑化した社会では、好むと好まざるとに関わらず法的なトラブルに遭遇することがあります。企業活動においては、多くの法律問題に常に直面しています。次のようなトラブルで困った会社の話を聞いたことはありませんか。

商取引で、契約書をきちんと作っていれば問題とならなかったものが、担当者間の口約束にまかせておいたとか、あるいは、相手方が作成した契約書の内容をよく点検せずに契約を取り交わしてしまったために後で、契約内容を巡ってトラブルになった。
雇用問題で、いろいろな法律が適用されており、それらをうっかり守っていなかったため、労働基準監督署から厳しい指導を受けた。
請負契約で、契約書そのものが元請けと下請けの力関係のためにきちんと存在しないために、追加工事をしてもきちんと払ってもらえなかった。
従業員が通勤途中で事故を起こしたが、任意保険にきちんと入っていなかったために、会社が被害者から莫大な損害賠償の請求を受けた。

ちょっと数えただけでもいくつものトラブルがありますが、これらは事前に対処可能なものばかりです。

このように、特に企業においては、事前に法律の専門家の助言を得ておけば紛争にならなかったであろうと思われることは多いものです。また、かりに紛争となっても、事前に法律の専門家の助言に従っていたなら少ない時間と労力で有利に、又は損害を少なくして解決できるのです。

顧問弁護士は、日頃からあなたの企業等の事情に精通していますので、より早く適切な解決方法を選択できます。
急な用件が発生した時でも、優先的に相談にのってくれるほか、電話での相談も可能です。
顧問契約をすることにより、法律相談等は無料になります。
将来訴訟事件などを依頼する場合の弁護士費用につき、その弁護士の通常の報酬とは異なる基準で、予め一般的な基準を取り決めておくことが可能です。
（弁護士会で定めていた報酬基準規定が平成16年４月１日から廃止されましたので、顧問料に限らず、訴訟事件の着手金等の報酬についても、個々の弁護士と協議して決めることになっています）

なお、日弁連が会員からのアンケートをまとめたものが日弁連のホームページにありますが、顧問料の額として、月額5万円が32.5％、月額3万円が27.9％　(2002年アンケートより)　となっています。

顧問料は原則として月額で決められます。顧問料の金額は、企業の規模、相談の頻度、依頼する業務の範囲などを考慮して、定められます。なお予め決めた範囲の業務外については、別途話し合いにより報酬を決定します。

なお、当然のことながら、顧問料は税法上の経費となります。

もし、弁護士と顧問契約を取り交わしたときは、あなたの企業の全社員に顧問弁護士がいることを知らせて下さい。そうすれば、社内すべての法律問題が顧問弁護士の正確な法的判断を経るようになり、極めて有意義です。そして、ささいな問題でも相談し、顧問弁護士を積極的に利用して下さい。