法律相談のご案内

犯罪被害者相談(無料)

犯罪被害にあわれた方へ 弁護士が親身になって相談に乗ります

富山県弁護士会では、犯罪被害者の方の相談窓口を設置しました。
 犯罪の被害にあった場合、さまざまな法律問題が発生します。
 初回無料で弁護士が親身になって相談に乗ります。

実施日時
毎週月~金曜日
午前9時~午後5時
相談申込電話番号
フリーダイヤル 076-421-4811
受付後、担当弁護士からお電話いたします。

被害者支援の諸制度

あなたへの支援を支える法律があります。

刑事訴訟法その他の法律は、被告人の権利について詳細に定める一方、被害者の権利については、僅かな規定をおくのみでした。

置き去りにされた被害者の権利を支援するため、平成16年犯罪被害者基本法が定められ、その他の法律の諸制度も定められました。

犯罪被害者等給付金制度
故意の犯罪行為によって死傷された方(又はそのご遺族の方)に国から給付金が支払われます。
日弁連委託援助
犯罪被害者は、法的支援が必要な一定の場合に日弁連から弁護士費用の援助を受けることができます。
被害者参加人のための国選弁護制度
被害者参加人は、資力がない場合には、国費で弁護士を選任してもらうことができます。
被害者参加旅費等支給制度
被害者参加制度を利用して刑事裁判に参加する場合、国から旅費、宿泊費及び日当が支給されます。
損害賠償命令制度
刑事事件の裁判所が、被害者等の申し立てに基づき、被告人に対して損害賠償を命ずる制度です。

よくあるご質問

犯罪被害者相談窓口では、どのような業務をしているのですか。

犯罪の被害にあった場合、損害賠償請求や加害者の適切な処罰をめぐり、さまざまな法律問題が発生します。

富山県弁護士会では、犯罪被害者のための相談窓口を設置しました。犯罪被害者の方は、初回無料で弁護士による法律相談を受けることができます。

弁護士は犯罪被害者のためにどのようなことについて力になってくれるのですか。

さまざまな支援がありますが、主なものを挙げます。

刑事手続
捜査段階では、被害届提出や告訴の手続を援助し、加害者が不起訴処分となった場合には、検察審査会へ審査の申立をします。公判段階では、事実関係が明らかになるように法廷で被告人に質問をしたり、記録を閲覧・謄写したりします。また、被害者参加を行って、犯人に対し、適切な量刑がなされるよう努めます。
民事手続
加害者に対する損害賠償請求が主な役割となります。そのほかマスコミ対応などについても支援可能です。
弁護士費用は、どれぐらいかかりますか。

受任した弁護士が明示している報酬基準に基づいて個別に契約を結んでいただくことになります。資力がない方は、日弁連委託援助制度や日本司法支援センターの法律扶助制度を利用することが可能です(審査があります)。

加害者が無資力の場合、泣き寝入りするしかないのですか。

犯罪被害者等給付金制度があります。故意による犯罪行為で死傷した方又はその遺族に最高約4000万円の給付金が国から支給されます。

支援の流れ(主なもの)