令和６年能登半島地震から半年を迎えたことについての会長談話

2024.07.01

令和６年能登半島地震から本日で半年が経過しました。

改めて、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

富山県内では、電気、ガス、水道、道路などのライフラインが復旧し、日常を取り戻しつつあります。しかし、被災された方々の生活再建はこれからです。被災建物の公費解体はようやく始まったばかりです。公費解体を申請するか、それとも自宅を修繕して住み続けるか、迷っておられる方も少なくないと思われます。被災者の方々の様々な不安を解消するためには、被災者に寄り添った支援がまだまだ必要です。

富山県弁護士会では、これまでに、弁護士会ニュース(Ｎｏ．１～Ｎｏ．４)を発行して、被災者向けの支援制度や被災ローン減免制度、災害ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)などに関する情報発信を行ってきました。また、富山県、富山市、高岡市、氷見市、射水市、小矢部市の協力を得て、被災地域での無料法律相談会を実施した他、電話での無料法律相談や法律相談センター(富山、高岡、魚津)での無料法律相談を実施してまいりました。令和６年６月末日までに受け付けた法律相談は合計４４０件にのぼります。

富山県弁護士会は、これからも、被災者向け無料法律相談を継続するとともに、被災ローン減免制度の支援や災害ＡＤＲについても引き続き実施してまいります。

災害からの復興は、個人の力だけでは解決しがたい問題であり、多くの人の力と知恵を結集させる必要があります。富山県弁護士会は、県内の地方自治体をはじめ様々な支援団体と連携しつつ、法律の専門家として、被災された方々の生活再建のために、引き続き法的支援に全力で取り組んでまいります。

以上

２０２４（令和６）年７月１日
富山県弁護士会　会 長　　浦　田　秀　幸