無料電話相談「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します（実施日：2024年12月3日）

2024.11.19

先般のコロナ禍において多くの県民のみなさまが解雇や休業等を余儀なくされ、最後のセーフティネットである生活保護の重要性が改めて認識されています。国も、一部要件を緩和するなどして生活保護の制度改善を行った上、国民に対し、「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談下さい。」などと周知して生活保護の積極的利用を促しているところです。

ところが、生活保護利用の要件を満たしているにもかかわらず申請をさせてもらえないという事例（いわゆる「水際作戦」。最近では群馬県桐生市において組織的な「水際作戦」が発覚。）は今なお報告されており、当会が毎週火曜日に実施している生活保護無料電話相談でも、生活保護利用の要件を明らかに満たしていると思われるにもかかわらず、申請を拒絶されたという相談が寄せられています。また、今年１２月にも生活保護基準の引下げが決定される可能性がある情勢となっており、生活保護でお困りのみなさまの生の声を集めて今後の施策に生かす必要があります。

そこで、当会及び日本弁護士連合会は、県民の皆様に生活保護に関する法的助言・援助の場を広く提供するとともに、生活保護行政の運用実態を把握するため、下記の要領で「全国一斉生活保護ホットライン」を実施することといたしました。

お気軽にご利用ください。