「全国一斉投資被害１１０番」を実施します（実施日：2018年2月20日）

2018.02.06

終了しました。

恒例となりましたが，本年も，当弁護士会では先物取引被害全国研究会の呼びかけにより，「全国一斉投資被害１１０番」と題し，商品先物取引や類似の取引，詐欺的金融商品被害に関する電話相談を実施します。

２０１１（平成２３）年１月に，不招請勧誘（勧誘の要請がないのに訪問または電話等による取引の勧誘を行うこと）の禁止規定を盛り込んだ商品先物取引法が施行されました。しかし，２０１５（平成２７）年６月１日，日本弁護士連合会及び各弁護士会，消費者団体等の強い反対にもかかわらず，不招請勧誘禁止規定を緩和する省令の改正がなされました。当該緩和によって，委託者保護に欠ける事態が生じていないかどうか，引き続き商品先物取引被害の実態の把握を行うことが重要です。

また，「未公開株取引」，「社債取引」，「ＣＯ２排出権取引」，「金地金売買」，「ファンド型投資商品」等，様々な出資名目による詐欺的投資被害事案もあいかわらず発生しており、特に高齢者に深刻な被害が生じています。

そこで，商品先物取引や類似の取引の被害の実情を把握し，さらには，詐欺的金融商品被害等の実情を把握して，被害の予防や救済についての助言を行うために，「全国一斉投資被害１１０番」と題して，無料電話相談を実施することにいたしました。

お気軽にご利用ください。