「全国一斉公益通報110番」を実施します（実施日：2016年9月24日）

2016.09.12

終了しました。

公益通報者保護法が２００６（平成１８）年４月１日に施行されてから１０年が経過しました。昨今の大手企業の不正や不祥事等の中には，内部通報により明るみとなった事案もあり，同法の実効性を確保して，公益通報の活性化を図ることが消費者利益実現のために必要不可欠です。しかし，同法は保護される通報の範囲が限定的で，通報者の保護も弱いことから，同法施行後も公益通報が活性化したとは言い難く，また，公益通報者が通報された企業等から報復を受ける等の不利益を被る事案も相次いでいます。

そのような中，２０１６（平成２８）年３月２２日に取りまとめられた消費者庁の「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第１次報告書では，保護される通報内容・通報者の範囲や不利益措置に対する罰則の導入等について，今後新たに同検討会のもとに設置するワーキンググループの検討に委ね，改めて結論を取りまとめることが予定されています。

引き続き同法の実効性を確保するための取組が必要であるところ，まずは，「公益通報を行いたいが保護が不十分なために踏み切れない」「内部通報を行ったところ報復などの不利益措置を受けた」等，公益通報・内部通報に関する種々の問題について，実態の把握を行うことが重要です。

そこで，当会及び日本弁護士連合会は，広く，公益通報に関する実態を把握し，法的助言を行うために，下記要領で「全国一斉公益通報１１０番」と題して，無料電話相談を実施することにいたしました。

お気軽にご利用ください。

１　日時

２０１６（平成２８）年９月２４日（土）

午前１０時より午後２時まで

２　相談内容

公益通報・内部通報についての法律相談全般

３　相談方法

相談をご希望の方は，上記日時に，下記の特設電話番号（ナビダイヤル）にお電話ください（予約不要）。当会の担当弁護士につながります。

＜特設電話番号＞　0570-024-783

相談料は無料です。通話料のみご負担ください。

お問い合わせは、当会事務局までお願いします。