決議文・意見書・会長声明
オンライン接見の法制度化を求める会長声明
2023.08.01
- 法制審議会の刑事法（情報通信技術関係）部会（以下、「本部会」という。）では、刑事手続のＩＴ化の議論が進んでいる。本部会では、被疑者・被告人との「ビデオリンク方式」（対面していない者との間で、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法）による接見（電子データ化された書類の授受を含む。以下、「オンライン接見」という。）を刑事訴訟法（以下、「刑訴法」という。）３９条１項の接見として位置付けることが検討されている。
- 身体の拘束を受けている被疑者・被告人にとって、身体拘束の当初から、弁護人等の援助を受けることは重要な権利である。憲法３４条前段は、弁護人の援助を受ける権利を定め、これを受け刑訴法３９条１項は、弁護人が被疑者・被告人と立会人なく面会し、書類の授受をすることができるとする接見交通権を定めている。
現代のＩＴ化社会では、弁護人が被疑者・被告人とビデオ会議システムを用いて対面することや電子データ化された書類の授受を行うことも、現実的な手段である。
したがって、かかる現代の状況下では、オンライン接見も、刑訴法３９条１項の接見交通権の行使に含まれるものと解するべきである。ゆえに、オンライン接見は、権利性を有する法律上の制度として、法制審議会を経て制定され、国家予算を投じて運営されなければならない。 - 特に、逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとって、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、憲法上の保障の出発点を成すものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。
現在、日本では逮捕段階における公的弁護制度が創設されていないため、被疑者は、身体を拘束された直後の重要な時期に、弁護人の助言を受けられず、虚偽自白や冤罪の危険に曝されるという、重大な防御上の不利益を被っている。
したがって、逮捕段階においては、身体を拘束された被疑者が、要請をした直後、弁護人あるいは弁護人となろうとする者から黙秘権告知等の助言を受け、速やかに弁護人選任届の取り交わしを済ませる必要がある。地理的条件を問題としないオンライン接見は、それらを実現する手段として極めて重要な意義を有する。
また、被告人が起訴後に遠隔地所在の刑事施設に移動することがある。こうした場合、地理的な要因によって起訴後の接見が困難になり、公判前整理手続や公判手続の遅延を招いたり、起訴後に十分な弁護が受けられなかったりする事態が生じる。裁判員裁判や法定合議事件等の重大事件における起訴後の遠距離移送などがその例である。こうした場合も、オンライン接見を用いて、被告人が継続的に弁護人の援助を受けられるようにする必要性が高い。
このように、現行の捜査段階の接見や公判段階の接見は、いずれも全国的な課題を抱えており、それらの問題解決のためには、遠隔地からのオンライン接見を実現する必要性が極めて高い。 - 現に、当会では、下記のようなオンライン接見制度創設を基礎づける具体的事情がある。
富山県における被疑者の留置は、富山県警察本部富山西留置施設へと集中的に行われることが多い。起訴後の移送先も富山刑務所、少年の観護措置は富山少年鑑別支所と、いずれも富山市内の施設である。そのため、魚津支部管内や高岡支部管内の会員であっても、富山市内にある各施設まで赴く必要がある。特に富山県では、２０２１年（令和３年）９月末をもって富山地方裁判所高岡支部に隣接していた高岡拘置支所の収容業務が停止され、以後、高岡支部管内の会員が起訴後接見のため富山市内の富山刑務所まで赴いて接見することを余儀なくされている。
また、富山県は日本海側の降雪地帯にあるところ、積雪や荒天による迅速な接見への支障を可及的に解消するためにも、オンライン接見が導入される必要がある。 - 本部会においては、捜査機関側から、オンライン接見について、実施設備に伴う人的・経済的コストの負担や、なりすまし等の危険がある等の問題が指摘されている。
しかし、新たな設備の整備等に伴い人的・経済的コストが増えるのは、令状手続のオンライン化をはじめとする刑事手続のＩＴ化全般に妥当することである。捜査機関側の制度ではコスト問題は克服できるのに被疑者・被告人側の防御上の制度の局面では克服できない、というのは不合理である。本部会では、取調べ、弁解録取、勾留質問等をオンラインで行うことが具体的に検討されているが、それが可能であれば、オンライン接見も可能なはずである。捜査機関の利便性のみではなく、被疑者・被告人の人権保障を最大限に拡充する観点でも、人的物的対応体制・予算措置の拡充の議論が尽くされなければならない。
また、アクセスポイント方式を採用した現行の電話連絡制度や電話による外部交通制度において、例えば第三者が弁護人になりすましたり、罪証隠滅を図ったりしたという事例は報告されていない。現代のＩＴの進歩は目覚ましく、こうした弊害を除去するための現実的な措置は、アクセスポイント方式を例として、十分に存在しているといえる。 - 刑事手続のＩＴ化の議論は、何よりも被疑者・被告人の人権保障を拡充するという観点で進められるべきである。当会は、法制審議会にて更に具体的な議論が尽くされ、オンライン接見が実現されることを強く要望する。
２０２３年（令和５年）７月２６日
富山県弁護士会 会長 武 島 直 子