意見の趣旨

当会は、国に対し、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）平成２８年改正における附則第６条に基づく「所要の措置」として、以下の内容を含む抜本的な法改正等を行うことを求める。

1. 　訪問販売・電話勧誘販売について
1. 　拒否者に対する訪問勧誘及び電話勧誘販売の規制

消費者が望まない訪問や電話による勧誘をあらかじめ拒否できる仕組みとして、

ア　訪問販売においては、消費者が「訪問販売お断り」と記載された張り紙等を家の門戸に貼付した場合には、特定商取引法第３条の２第２項による「契約を締結しない旨の意思を表示した」場合に該当することを条文上明らかにすること

イ　電話勧誘販売においては、特定商取引法第１７条の規律に関し、消費者が事前に電話勧誘販売を拒絶できる登録制度を導入すること

2. 　販売業者等の登録制

訪問販売及び電話勧誘販売を行う事業者につき、登録制を導入すること

2. 　通信販売について
1. 　インターネットを通じた勧誘等による申込み・契約締結についての行政規制、クーリング・オフ及び取消権

　通信販売業者がインターネットを通じて消費者を勧誘し、消費者が申込みを行い又は契約を締結した場合について、行政規制を設けること、並びに消費者によるクーリング・オフ及び取消権を認めること

2. 　解約・返品に関するインターネット通信販売業者の受付体制整備義務

　通信販売業者がインターネットを通じて申込みを受けた通信販売契約について、契約申込みの方法と同様のウェブサイト上の手続による解約申出の方法を認めること及び迅速・適切に解約・返品に対応する体制を整備することを義務付けること

3. 　インターネット広告画面に関する規制の強化

ア　インターネットの広告画面において、契約内容の有利条件と不利益条件、商品等の品質や効能等が優良等であることを強調する表示とその意味内容を限定する打消し表示を、それぞれ分離せず一体的に記載するルールを設けたうえで、それに反する表示を特定商取引法第１４条第１項第２号の指示対象行為として具体的に禁止すること

イ　広告表示において事業者が網羅的で正確かつ分かりやすい広告を行うこと（広告表示における透明性の確保）を法令等で明確化すること

4. 　連絡先が不明の通販事業者及び当該事業者の勧誘者等を特定する情報の開示請求権

　連絡先が不明な通信販売事業者及び当該事業者の勧誘者等により自己の権利を侵害されたとする者は、ＳＮＳ事業者、プラットフォーマー等に対し、通信販売業者及び勧誘者を特定するための情報の開示を請求できることとすること

5. 　適格消費者団体の差止請求権の拡充

　適格消費者団体の差止請求権について、前記（１）から（３）までの行政規制等に違反する行為等を請求権行使の対象に追加すること

3. 　連鎖販売取引等について
1. 　連鎖販売業に対する開業規制の導入

　連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入すること

2. 　後出し型連鎖販売取引の適用対象への追加

　特定利益収受の契約条件を設けている事業者が、連鎖販売取引に加入させることを目的として特定負担に係る契約を締結させ、その後に当該契約の相手方に対し特定利益を収受し得ることを告げる場合にも、特定商取引法の連鎖販売取引の規制が及ぶことを条文上明確にすること

3. 　適合性を欠く連鎖販売取引等の禁止

　次のいずれかに該当する連鎖販売取引ないしその勧誘を禁止すること
① ２２歳以下の者との間の連鎖販売取引
② 投資等の利益収受型物品・役務の取引に関する連鎖販売取引
③ 特定負担の支払方法につき借入金、クレジットなどの与信を利用する連鎖販売取引の勧誘

意見の理由

1. 　特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（いわゆるマルチ取引がその典型）等消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、事業者による不公正な勧誘行為等の取り締まり等を行う法律である。
   　これまで同法は、幾度も改正が繰り返されてきたが、２０１６（平成２８）年の法改正（以下、「平成２８年改正」という。）の附則第６条に、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とのいわゆる５年後見直しが定められた。
   　そして、同改正法の施行が２０１７（平成２９）年１２月１日であることから、２０２２（令和４）年１２月１日をもって同改正法の施行後５年が経過し、今まさに上記改正附則に定める見直しの時期が到来している。
2. 　令和４年版消費者白書によると、２０２１（令和３）年に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数は８５．２万件であり、ここ１５年ほど高止まりが続いている状況である。この消費生活相談のうち、特定商取引法の対象取引分野に関する相談は全体の５４．７％という高い比率を占めている。
   　そして、６５歳以上の高齢者の相談では、相談全体に占める訪問販売に関する相談の割合が１４．４％、電話勧誘販売に関する相談の割合が８．１％であり、全年代の相談に占める訪問販売や電話勧誘販売に関する相談の割合（訪問販売に関する相談が９．３％であり電話勧誘販売に関する相談の割合が５．３％）と比較して、相当大きな割合となっている。さらに、認知症等高齢者においては、訪問販売・電話勧誘販売に関する相談が相談全体の４８．６％とさらに大きな割合になっており、判断力の衰えた高齢者が訪問販売や電話勧誘販売に関するトラブルに巻き込まれるケースが多いことがわかる。
   　また、世代全体で見ると、インターネット通販に関する相談が２７．４％と最多となっており、デジタル社会の進展やコロナ禍の影響からインターネット通販におけるトラブルが増加していることが見て取れる。
   　さらに、マルチ取引は、相談件数全体に占める割合は１．１％であるものの、２０歳代においては５．１％と高い比率を示しており、今後は２０２２（令和４）年４月の成年年齢引下げに伴う被害の増加が心配される。
   　このように、平成２８年改正後も、特定商取引法の対象取引分野における消費生活相談の件数は高い水準のままであり、さらに、訪問販売や電話勧誘販売のトラブルに巻き込まれる高齢者が依然として多いことや、インターネット通販のトラブルが増加し、また、若年層のマルチ取引に関するトラブルが目立っていることからすれば、幅広い世代の消費者被害を防止し、救済するためには、この５年後見直しの機会に、特定商取引法の抜本的改正がなされることが必要不可欠である。
3. 　具体的には、特定商取引法における対象取引分野のうち、訪問販売・電話勧誘販売、通信販売及び連鎖販売取引（マルチ取引）について、少なくとも、以下のような改正がなされるべきである。
1. 　訪問販売・電話勧誘販売について

ア　従来から、高齢者を中心に、望んでいない訪問や電話による勧誘を受けて断り切れずに不本意な契約をしてしまい、消費者トラブルに発展するケースは少なくない。特定商取引法は、このようなトラブルを防ぐために、訪問販売や電話勧誘販売において、消費者が契約を締結しない旨の意思を表明した場合には、事業者が勧誘を行うことを禁止している（同法第３条の２第２項、第１７条）。
　家の門戸に「訪問販売お断り」と記載された張り紙等を貼付する場合、その張り紙を貼った者の意思は「訪問販売による勧誘を拒絶する、すなわち訪問販売による契約を締結しない意思を表明するものと解釈するのが自然である。しかし、消費者庁は、かかる張り紙の貼付が同法第３条の２第２項の「契約を締結しない旨の意思」の表示には該当しないとの解釈を示している。このような解釈を採用すると、消費者があえて張り紙等を貼付しているにもかかわらず結局は勧誘に対応することを強いられることになってしまう。
　また、販売業者等からの電話勧誘に対しては、電話の応答機能（留守番応答機能）や迷惑電話対応装置によって拒絶の意思を伝えることも可能ではあるが、これらの方法は、消費者に対して個別に相当の負担と不便を強いることとなる。
　このような不都合をなくするためには、次のとおり、消費者が望まない訪問や電話による勧誘をあらかじめ拒否できる仕組みを作る必要がある。すなわち、訪問販売においては、消費者が「訪問販売お断り」と記載された張り紙等を家の門戸に貼付した場合には、特定商取引法第３条の２第２項による「契約を締結しない旨の意思を表示した」場合に該当することを条文上明らかにすべきである。また、電話勧誘販売においては、消費者が事前に電話勧誘販売を拒絶できる登録制度、すなわち、電話勧誘を受けたくない人が電話番号を登録機関に登録することとし、登録された番号には事業者が電話勧誘することを禁止する制度（Ｄｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ制度）を導入すべきである。

イ　さらに、訪問販売や電話勧誘販売においては、店舗販売と比較して、店舗を持つことなく営業を行うことが可能であることから、信用力の低い事業者の参入も容易であり、販売業者等が、不正な勧誘行為を行いながらその所在を変えて事業を繰り返すことも可能となっている。判断能力の低下した高齢者が訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルに巻き込まれる事案が減少せず、消費者が当該事業者の信用性を確認することが容易ではない現状に照らせば、当該事業者の信用性を担保する特別の仕組みを設ける必要がある。
　そこで、訪問販売や電話勧誘販売においても店舗販売に準ずる信頼を確保するために、事業者の登録制を導入すべきである。このような登録制を導入することは、一定の行政コストを伴うものではあるが、登録を課すことにより被害事例を減少させることができれば、結果的にはコストを含めた行政負担の軽減につながると考えられる。

2. 　通信販売について

ア　現在の特定商取引法では、他の特定商取引法の取引類型と異なり、通信販売のみ、再勧誘の禁止や威迫困惑行為の禁止等の行政規制が定められておらず、また、消費者被害の救済のための有力な民事ルールであるクーリング・オフや不実告知による取消権等も設けられていない。これは、もともと通信販売は、消費者がカタログやチラシを閲覧して申込みをする場合や、インターネット上で通信販売業者のウェブサイトを自ら閲覧して申込みをする場合のように、消費者が主体的に通信販売業者の広告にアクセスし、その内容をよく吟味してから判断できる形態が想定されていたからである。
　しかしながら、近年、通信販売で急増している消費者トラブルにおいては、消費者が自ら積極的に通信販売業者のウェブサイトを閲覧して申込みをするのではなく、消費者が日常的に利用しているＳＮＳを通じて事業者からメッセージが送られてきたり、ＳＮＳ上の広告を見たことがきっかけでインターネットを通じて事業者やその関係者から勧誘され、申込みに誘導される例が多くみられる。
　富山県内でも、ＳＮＳを通じて不審な通販サイトに誘導された事例や、ＳＮＳを通じて副業サイトに誘導されてトラブルとなった事例など多数の相談が寄せられている（くらしの安心ネットとやま作成「くらしの安心情報」参照）。
　このような手段による勧誘は、消費者からすれば、突然一方的に示されるものであって不意打ち性が高く、また、スマートフォン等を用いた一対一でのやりとりが中心となることから密室性が高い点で、訪問販売や電話勧誘販売と同様の問題点がある。
　そこで、このようなインターネットを通じて勧誘が行われる場合には、通信販売においても、訪問販売や電話勧誘販売と同様に、（ア）氏名等の明示、（イ）再勧誘の禁止、（ウ）不実告知の禁止、（エ）故意の事実不告知の禁止、（オ）威迫困惑行為の禁止、（カ）債務の履行拒否・不当な遅延の禁止、（キ）過量販売の禁止、（ク）迷惑を覚えさせる勧誘・解除妨害行為の禁止、（ケ）判断力不足に乗じた契約締結の禁止、（コ）顧客の知識・経験・財産状況に照らし不当な勧誘の禁止、（サ）契約書面に虚偽記載をさせる行為の禁止、（シ）金銭を得るための契約を締結させるための行為の禁止、（ス）消耗品の誘導開封の禁止等の行政規制を設ける必要がある。
　さらに、民事ルールとして、消費者によるクーリング・オフ、不実告知及び重要事実の不告知の場合の取消権を規定するべきである。

イ　また、現在、通信販売業者による解約・返品に関する受付体制整備義務や解約・返品の申出方法（解約受付方法）についての規制は特段存在しない。
　しかし、インターネット上の通信販売において、通信販売業者が、ウェブサイト上で購入の申込みは受け付けているにもかかわらず、解約・返品についてはウェブサイト上で受け付けていなかったり、解約・返品について「電話でのみ受け付ける」旨を表示しておきながら、消費者が通信販売業者に電話をしてもいっこうにつながらなかったりして、解約ができないケースが見受けられる。このようなトラブルは、近年増加しているサブスクリプション契約でも生じている。
　そこで、インターネットを利用した通信販売において消費者が解約を希望する場合、契約申込みと同様の方法（ウェブサイト上の手続き）による解約申し出の方法を定めることを通信販売業者に義務付け、迅速・適切に解約・返品に対応する体制を整えさせることが必要である。

ウ　さらに、インターネット広告画面の中には、たとえば定期購入契約において、初回無料等の有利条件が強調される一方、定期購入契約であること、２回目以降の代金が高額であること、複数回購入をしない場合には高額の正規料金が発生することなどの不利益条件が離れた場所に小さく表示されているなど、消費者が不利益条件を容易に認識できない表示となっているものがみられるなど、消費者の誤認を招く不公正な表示がなされている事例が少なくない。
　しかし、２０２１（令和３）年の法改正において、申込画面における表示については新たな行政規制や民事ルールが導入されたのに対し、広告画面における不当な表示については、いまだ十分に実効的な規制がなされているとは言いがたい。
　そこで、インターネット広告画面において、契約内容の有利条件と不利益条件、商品等の品質や効能等が優良等であることを強調する表示とその意味内容を限定する打消し表示を、それぞれ分離せず一体的に記載するルールを設けた上で、それに反する表示を特定商取引法第１４条第１項第２号の指示対象行為として具体的に禁止すべきである。また、広告表示において、通信販売業者が網羅的で正確かつわかりやすい広告を行うべきことなど、広告表示の透明性確保を法令等で明確化することが必要である。

エ　また、インターネットやＳＮＳ上の詐欺的な広告や勧誘をみて通信販売を利用した消費者が被害を被った場合でも、その広告上に通信販売業者の氏名や名称、住所などが十分に記載されていないことから、訴状における当事者の特定ができず、被害回復を図れないケースが多くみられる。
　そこで、連絡先が不明な通信販売事業者及び当該事業者の勧誘者等により自己の権利を侵害された者は、ＳＮＳ事業者、プラットフォーマー等に対し、通信販売業者及び勧誘者を特定するための情報の開示を請求できるようにすべきである。

オ　さらに、以上の点についての実効性を担保するために、適格消費者団体の差止請求権の対象として、通信販売事業者による、新たに導入する行政規制に違反する行為、取消権の対象となる行為、クーリング・オフを制限する特約や妨害行為を追加するべきである。

3. 　連鎖販売取引（いわゆるマルチ取引）について

ア　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）によるマルチ取引に関する消費生活相談の件数は、毎年ほぼ１万件以上の相談が続いている上、２０２１年度のマルチ取引に関する相談件数８７４２件のうち、２０歳未満及び２０歳代の相談件数が全体の４４．７％を占めるなど、若者の被害事例も多数報告されている。
　勧誘方法も、インターネット等を利用したメール、ＳＮＳ等によるものが増加しており、組織の実態、中心人物の特定やその連絡先を知ることができず、自分を勧誘した相手方の素性もわからないなど、被害の回復が困難なケースが増加している。
　また、マルチ取引においては、単なる物品販売とは異なり、特定利益の収受を目的として、一定期間にわたり取引を続けることが想定されることから、連鎖販売取引業者には、組織、責任者、連絡先等を明確化させ、取扱商品・役務の内容・価額、特定利益の仕組み、収支・資産の適正管理体制、トラブルが生じた場合の苦情処理体制や責任負担体制の明確化が求められるものというべきである。
　そこで、事業者が行おうとする連鎖販売取引業の適法性、適正性等を行政庁が事前に審査する手続を経た場合にのみ取引を行うことができるものとすべきであり、連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入するべきである。

イ　近時、物品販売等の契約を締結した後に、新規加入者を獲得することによって利益が得られる旨を告げてマルチ取引に誘い込む事例、つまり、特定利益の収受に関する説明を後出しするマルチ取引（以下、「後出しマルチ」という。）のトラブルが増えている。後出しマルチは、大学生などの若者がターゲットにされることも多く、簡単に利益が得られるかのような勧誘を受けて、借金などをして投資に関する情報商材等を購入したものの、勧誘時の説明と異なって利益が得られない事態となった場面で、「他の者（友人など）を勧誘して情報商材に関する契約を獲得すれば、利益が得られる」などと勧誘し、借金の返済に窮した消費者が自らも勧誘員となって新規契約者の勧誘に走るというケースがその典型といえる。
　ところが、現在の特定商取引法第３３条第１項では、特定利益を収受し得ることをもって誘引し、特定負担を伴う取引をすることが連鎖販売取引の要件とされていることから、後出しマルチを展開する事業者が、特定負担の契約締結時に特定利益を収受し得ることを誘引行為として用いてないから特定商取引法の適用がないと主張し、クーリング・オフによる解約に応じないという問題がある。
　そこで、特定商取引法第３３条を改正し、現行法の連鎖販売取引の定義規定に後出しマルチの類型も加えて、脱法的な後出しマルチ取引を防止する必要がある。

ウ　そして、若者がトラブルに遭うケースが多数報告されていることからもわかるように、社会的経験が乏しい者との間のマルチ取引は、そもそも適合性原則に違反するものというべきである。
　また、投資関連の情報商材等に代表される利益収受型物品・役務の取引においては、勧誘する者がその仕組みやリスクについて正確かつ十分な説明をすべき義務を負うべきところ、新規加入者が後続の加入者を順次勧誘するという仕組みの連鎖販売取引においては、新規加入者がかかる説明義務を適切に果たしうるとは考え難く、構造的に誤認を招くおそれのある不適切な販売方法となっている。
　さらに、手持ちの資金がないものに対し、儲け話で射幸心をあおり、借入金やクレジット等によるマルチ取引へ誘引する行為は、期待した利益が得られない場合において被勧誘者が多額の負債を抱えるなどのリスクが大きく、負債の返済に窮した被勧誘者が無理な勧誘を行いがちとなるため、そもそもそのような勧誘をすること自体が不適正な勧誘行為である。
　そこで、たとえば、成人であっても学生であったり就労年数が浅いなど社会経験の乏しい２２歳以下の者との連鎖販売取引、投資等の利益収受型物品・役務の取引に関する連鎖販売取引、特定負担の支払方法につき、借入金、クレジットなどの与信を利用する連鎖販売取引の勧誘を行うことといった不適切な連鎖販売取引を禁止すべきである。

4. 　以上により、当会は、意見の趣旨記載のとおり、消費者被害を防止、救済し、消費者の安心安全な生活を確保するための特定商取引法の抜本的改正を求める。

以　上

２０２３（令和５）年１月２６日

富山県弁護士会　会 長　坂　本　義　夫