平成２９年司法試験結果に対する会長声明

2017.11.24

第１　声明の趣旨

1. 　当会は，平成２９年司法試験合格者数の決定にあたり「１５００人程度」という政策上の人数確保ありきで「質の確保」という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義を表明する。
2. 　当会は，政府に対し，法曹の魅力を取り戻し，法曹の質を確保するため，司法試験合格者数について直ちに見直し，年間合格者数を１０００人以下とするように求める。

第２　声明の理由

1. 　本年９月１２日，平成２９年司法試験結果が発表された。本年の受験者数は５９６７人と昨年の６８９９人より９３２人減少し，また，本年の合格者数は１５４３人と昨年の１５８３人から４０人減少した。
   　昨年より受験者数が大幅に減少したにもかかわらず，合格者数はほぼ昨年並みとされた結果，受験者全体に占める合格者の割合は昨年の２２．９％に対し，本年は２５．９％と上昇した。
   　ところで，２０１５（平成２７）年６月３０日の法曹養成制度改革推進会議では，司法試験合格者について，当面「１５００人程度」は輩出されるよう必要な取組を進めるとされた一方，輩出される法曹の「質の確保」が大前提とされていたところ，受験者数が大幅に減少したにもかかわらず合格者数は微減に止まったというアンバランスな結果は，本年の合格者数決定にあたり「１５００人程度」という政策上の人数確保ありきで法曹の「質の確保」という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義を生じさせるものである。当会は同年２月の総会で司法試験合格者数を年間１０００人以下にすることを求める決議をしているが，これに反する大量の合格者数は勿論のこと，このような受験者が大幅に減少した中での合格率上昇は，司法試験の選抜機能を損なわせ，法曹の質の低下を招く危険性が高く，極めて遺憾である。
2. 　一方，２００７（平成１９）年から２０１３（平成２５）年まで毎年２０００人を超える司法試験合格者を輩出し続けた結果，司法修習を終了したものの１２月の一括登録時点で弁護士登録せず，裁判官，検察官にもなっていない者（以下，「未登録者」という。）が急増し，その数は，２０１１（平成２３）年から昨年まで毎年４００人以上にも上っている。そして，昨年の司法修習終了者に占める未登録者の割合は２５．８％という状況である。
   　また，法曹需要の増加が進まないため，新人弁護士の給与水準の低下，固定給のない採用形態（ノキ弁）や司法修習終了後の即時独立（即独）が増加するなど，新人弁護士の苦境が報道されるようになって久しい。各種統計上，弁護士全体の収入も大幅な減少傾向にあり，問題は新人のみに留まらない。
   　このような状況のなか，法科大学院適性試験受験者が，２０１１（平成２３）年７２４９人，２０１２（平成２４）年５９６７人，２０１３（平成２５）年４９４５人，２０１４（平成２６）年４０９１人，２０１５（平成２７）年３６２１人，２０１６（平成２８）年３２８６人，本年３０８６人と減少の一途を辿り，適性試験が開始された２００３（平成１５）年に比べ１０分の１以下にまで激減しているように，有為な人材が法曹界を敬遠する傾向に歯止めがきかなくなっている。優れた人材が供給されなければ，将来的な弁護士の質の低下は必至である。
   　さらに，弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としている（弁護士法第１条）が，行き過ぎた弁護士増加は，その使命を果たすための前提となる弁護士活動の基盤と弁護士自治を破壊する。これにより最終的に不利益を被るのは国民である。
   　このような数々の悪影響は，司法制度改革による急激かつ大幅な合格者増員政策に起因するものであり，既に弁護士過剰となっている現状において，早急かつ大幅な司法試験合格者の減少が不可欠である。よって，引き続き当会は政府に対し，司法試験合格者数を１０００人以下とするよう求める。

２０１７（平成２９）年１１月２２日
富山県弁護士会　会長　山　口　敏　彦