交通事故の被害について適正金額の賠償を得るためには、訴訟を起こすほかに、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターといったＡＤＲ（裁判外紛争解決）機関に申し立てるという方法もあります。ＡＤＲ機関は、裁判官の代わりに中立公正な立場の弁護士が間に立っている、民間の裁判所のようなところです。

被害者から申し立てを受けたＡＤＲ機関の担当弁護士は、事故の双方の当事者（又は当事者が入っていた損保会社・自動車共済の担当者）の話を聞き、双方の提出する主張書面や証拠を見た上で、法律、裁判例や賠償実務に照らし賠償金額を算定した「あっせん案」を示します。双方があっせん案を承諾すれば、その内容で和解が成立し、損保会社・自動車共済から被害者に和解金が支払われます。

和解が成立しなかった場合、相手方の損保会社・自動車共済がＡＤＲ機関と協定を締結しているところであれば「審査」を求めることができます。審査では、あっせん段階とは別の複数の弁護士が、双方の言い分や書面を確認した上で「裁定」を下します。損保会社・自動車共済は裁定を「尊重する」ことになっており、事実上、裁定結果に従います。一方で被害者は、裁定結果に拘束されませんので、裁定の内容で和解せずに一から訴訟をすることもできます。

訴訟と比べた場合、ＡＤＲ機関には次のようなメリットがあります。①申立手続きが訴訟より簡単②申立費用が無料（訴訟の場合、請求金額に応じた収入印紙を裁判所に納付する）③解決までにかかる時間が3～6カ月程度と比較的短い（訴訟では1年以上かかることもある）。

申し立ては被害者自身が行うこともできますが、弁護士にＡＤＲ機関への出頭や書面の作成などを任せることもできます。弁護士費用保険が使用できる場合は、被害者の負担なしに依頼できることも多いです。いずれにせよ、事故の被害に遭われ、相手方損保からの示談提案が納得いかない、という方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。