市民集会「司法修習生への給費の実現と修習の充実を考える集い−市民にとっての法曹養成とは−」を開催します（開催日：2015年9月25日）

2015.09.17

終了しました。

９月２５日（金）、「司法修習生への給費の実現と修習の充実を考える集い−市民にとっての法曹養成とは−」と題して市民集会を開催します。

司法修習生は、裁判官・検察官・弁護士になるために研修（「修習」と言います。）が必要ですが、修習期間中は副業から収入を得ることはできません。そのため、以前は給与が支給されていましたが、２０１１年にこれが廃止され希望者に貸与する制度に変更されました。法科大学院の授業料等も含めて数百万円の負債を抱えて法曹をスタートする人が増えています。

このような事態は、法制度の利用者である市民の皆様にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。市民にとっての法律家養成の意味、影響、これに対する支援のあり方について考えてみませんか。

当日は、日本弁護士連合会給費制対策本部委員や当会若手弁護士による現状報告のほか、パネリストを迎え、これらのことについてディスカッションを予定しています。

事前申込みは不要ですのでお気軽にご参加ください。

パネリスト（予定）
　　岩本　聡さん（北日本新聞社論説委員長）
　　吉田秀子さん（消費生活専門相談員）
　　新里宏二弁護士（日弁連給費制対策本部本部長代行、仙台弁護士会）
　　久野由詠弁護士（ビギナーズネット、愛知県弁護士会）
　　青島明生弁護士（当会法曹養成ＰＴ委員長）
　＜コーディネーター＞
　　橋爪健一郎弁護士（日弁連対策本部事務局、当会法曹養成ＰＴ幹事）

○日時と場所
　　２０１５年９月２５日（金）午後６時３０分～午後８時３０分（午後６時開場）
　　富山県総合福祉会館（サンシップとやま）福祉ホール
　　富山市安住町５−２１ 　TEL　 076-432-6141
　　＋　入場無料、事前申込み不要　ご自由にご参加下さい。

○主催・共催・後援
　　主催　富山県弁護士会
　　共催　日本弁護士連合会、中部弁護士会連合会、ビギナーズ・ネット、
　　　　　司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
　　後援　北日本新聞社

○問い合わせ先
　　富山県弁護士会　電話　０７６−４２１−４８１１

チラシ【PDF：325KB】