「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します（実施日：2020年12月10日）

2020.12.01

終了しました。

生活保護のうち、一般生活費として支給される生活扶助費については、２０１３年８月から２０１５年４月にかけて、平均６．５％、最大１０％、前例のない幅で引き下げられました。その後、冬季加算も引き下げられるなどし、生活扶助費についても、さらに、２０１８年１０月には、平均１．８％、最大５％引き下げられました【２０１８年の生活扶助費引き下げの概要につき、参考資料をご参照ください】。加えて、今般のコロナ禍において、休業や解雇、雇い止めにより収入を絶たれ、生活に困窮する人が増え、家賃や住宅ローンの支払いが困難となり住宅喪失の危機にある人も増加しています。

また、生活保護利用の要件を満たしているにもかかわらず申請をさせてもらえないという事例（いわゆる「水際作戦」）は今なお多数報告されており、当会が毎週火曜日に実施している生活保護無料電話相談でも、生活保護利用の要件が明らかに整っていると思われるにもかかわらず、申請を拒絶されたという相談が寄せられています。

そこで、当会及び日本弁護士連合会は、県民の皆様に生活保護に関する法的助言・援助の場を広く提供するとともに、生活保護行政の運用実態を把握するため、以下の要領で「全国一斉生活保護ホットライン」を実施することといたしました。

お気軽にご利用下さい。