（目的）

• 第１条　この規則は、富山県弁護士会（以下「本会」という。）が保有する個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を保護するための基本となる事項を定めることを目的とする。

（定義）

• 第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  1. 個人情報　個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
  2. 要配慮個人情報　個人情報保護法第２条第３項に規定する要配慮個人情報をいう。
  3. 個人情報データベース等　個人情報保護法第２条第４項に規定する個人情報データベース等をいう。
  4. 個人データ　個人情報保護法第２条第６項に規定する個人データをいう。
  5. 保有個人データ　本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法第２条第７項の規定に基づき個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「個人情報保護法施行令」という。）第４条で定めるものに該当するもの又は１年以内の個人情報保護法第２条第７項の規定に基づき個人情報保護法施行令第５条で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
  6. 本人　個人情報によって識別される特定の個人をいう。
  7. 匿名加工情報　個人情報保護法第２条第９項に規定する匿名加工情報をいう。

（基本理念）

• 第３条　本会は、個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いを図るものとする。

（適用範囲）

• 第４条　この規則は、本会の役員、職員その他本会の委嘱を受けて本会が保有する個人情報を利用する本会会員及び外国特別会員に対して適用する。

（利用目的の特定）

• 第５条　本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定する。
• ２　本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。

（利用目的による制限）

• 第６条　本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
• ２　本会は、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。
• ３　前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（適正な取得）

• 第７条　本会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。
• ２　本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しない。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。）第６条で定める者により公開されている場合
  6. その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして個人情報保護法施行令第７条で定める場合

（取得に際しての利用目的の通知等）

• 第８条　本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表する。
• ２　本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
• ３　本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表する。
• ４　前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

（データ内容の正確性の確保等）

• 第９条　本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努める。

（安全管理措置）

• 第１０条　本会は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。

（職員の監督）

• 第１１条　本会は、職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるように、当該職員に対し監督を行う。

（委託先の監督）

• 第１２条　本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う。

（第三者提供の制限）

• 第１３条　本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• ２　本会は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護法施行規則第７条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
  1. 第三者への提供を利用目的とすること。
  2. 第三者に提供される個人データの項目
  3. 第三者への提供の方法
  4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
  5. 本人の求めを受け付ける方法
• ３　本会は、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護法施行規則第７条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出る。
• ４　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
  1. 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
  2. 事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  3. 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
• ５　本会は、前項第３号に規定する利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

（外国にある第三者への提供の制限）

• 第１３条の２　本会は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第１節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則第１１条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

（第三者提供に係る記録の作成等）

• 第１３条の３　本会は、個人データを第三者（個人情報保護法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護法施行規則第１２条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護法施行規則第１３条で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が第１３条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第１３条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
• ２　本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第１４条で定める期間保存する。

（第三者提供を受ける際の確認等）

• 第１３条の４　本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法施行規則第１５条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う。ただし、当該個人データの提供が第１３条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
  1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
  2. 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
• ２　本会は、個人情報取扱事業者が個人情報保護法第２６条第１項の規定による確認を行う場合において、当該個人情報取扱事業者に対して、当該確認に係る事項を偽らない。
• ３　本会は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護法施行規則第１６条で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護法施行規則第１７条で定める事項に関する記録を作成する。
• ４　本会は前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第１８条で定める期間保存する。

（保有個人データに関する事項の公表等）

• 第１４条　本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置く。
  1. 本会の名称
  2. 全ての保有個人データの利用目的（第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）
  3. 次項の規定による求め又は次条第１項、第１６条第１項若しくは第１７条第１項若しくは第３項の規定による請求に応じる手続(第２０条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
  4. 前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第８条で定めるもの
• ２　本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたとときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1. 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
2. 第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合
3. 本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（開示）

• 第１５条　本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
• ２　本会は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、個人情報保護法施行令第９条で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示することとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合
• ３　本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないとき、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（訂正等）

• 第１６条　本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

• ２　本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令又は本会の会則、規程、規則若しくは細則の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
• ３　本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知する。

（利用停止等）

• 第１７条　本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第６条の規定に違反して取り扱われているとき又は第７条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
• ２　本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
• ３　本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第１３条第１項又は第１３条の２の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
• ４　本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
• ５　本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（理由の説明）

• 第１８条　本会は、第１４条第３項、第１５条第３項、第１６条第３項又は前項第３項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するように努める。

（開示等の請求等に応じる手続）

• 第１９条　本会は、第１４条第２項の規定による求め又は第１５条第１項、第１６条第１項若しくは第１７条第１項若しくは第３項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求等」という。）につき、その申出先として個人情報取扱窓口を設けるものとし、次に掲げる開示等の請求等を受け付ける方法については別に定める。
  1. 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の方式その他の開示等の請求等の方式
  2. 開示等の請求等をする者が本人又は第３項に規定する代理人であることの確認の方法
  3. 次条第１項の手数料の徴収方法
• ２　本会は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本会は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとる。
• ３　開示等の請求等は、個人情報保護法第３２条第３項の規定に基づき個人情報保護法施行令第１１条で定めるところにより、代理人によってすることができる。
• ４　本会は、前３項の規定に基づき開示等の請求等を受け付ける方法を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮する。

（手数料）

• 第２０条　本会は、第１４条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第１５条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
• ２　前項の手数料については、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、別に定める。

（匿名加工情報の作成等）

• 第２０条の２　本会は、匿名加工情報（個人情報保護法第２条第１０項に規定する匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護法施行規則第１９条で定める基準に従い、当該個人情報を加工する。
• ２　本会は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第２０条で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じる。
• ３　本会は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護法施行規則第２１条で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する。
• ４　本会は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則第２２条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。
• ５　本会は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しない。
• ６　本会は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努める。

（匿名加工情報の提供）

• 第２０条の３　本会は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。）を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則第２３条において準用する同規則第２２条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。

（識別行為の禁止）

• 第２０条の４　本会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第３６条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しない。

（安全管理措置等）

• 第２０条の５　本会は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努める。

（本会による苦情の処理）

• 第２１条　本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める。
• ２　本会は、前項の目的を達成するために、苦情処理窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。

（個人情報保護管理者）

• 第２２条　本会に、個人情報保護管理者を置く。
• ２　個人情報保護管理者は、会長をもってこれに充てる。

（個人情報保護管理者の任務）

• 第２３条　個人情報保護管理者は、本会における個人情報の保護に関する最高責任者として、内部規定の整備、安全対策及び職員に対する教育・訓練を推進し、かつ、周知徹底することを任務とする。
• ２　個人情報保護管理者は、この規則に定められた事項を遵守するとともに、個人情報の収集、利用、消去、提供又は委託処理につき、職員にこれを理解させ、遵守させなければならない。

（教育）

• 第２４条　個人情報保護管理者は、職員に対し、個人情報にかかる個人の権利保護の重要性を理解させ、かつ、個人情報保護の確実な実施を図るため、計画的に教育・訓練を行うように努める。

（監査）

• 第２５条　会長は、本会における個人情報の管理の状況について監査させるため、監査責任者を指名する。
• ２　監査責任者は、監査を実施し、その結果を会長に報告しなければならない。
• ３　会長は、前項の報告により、個人情報の管理について改善すべき事項があると思料するときは、速やかに、改善のため必要な措置を講ずるように努める。

附則

附　則
　この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。（連合会承認　平成１７年１１月１５日）

附　則
　第４条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成２８年３月１日から適用する。（連合会承認　平成２８年６月１６日）

附　則
　第２条、第３条、第５条第２項、第７条第２項（新設）、第９条（見出しを含む。）、第１３条第２項、第３項及び第４項第１号から第３号まで、第１３条の２から第１３条の４まで（新設）、第１４条第１項第２号から第４号まで、第１５条から第１９条まで、第２０条第１項並びに第２０条の２から第２０条の５まで（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成２９年５月３０日から適用する。（連合会承認　平成３０年６月１４日）