Ｑ２−１　裁判所書記官から電話がかかってきて、「裁判所は、この事件を公判前整理手続に付したいと考えています。」と言われました。どのように対応したらいいですか。

１　裁判所は、「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき」に、検察及び被告人側の意見を聴いて、事件を公判前整理手続に付することができると規定されています（法316の12）。
２　被告人側としては、検察官側から証明予定事実を記載した書面が交付されること、及び法３１６条の１５以下の「検察官手持ち証拠」について証拠開示を受 けることのメリットと、被告人側にも予定主張明示が求められ、証拠調請求の制限が課せられることのデメリットを比較検討して、積極あるいは消極の意見を述 べることとなります。
この意見は書面で述べることもできます。